地主の権利が強い新法

地主と借地人地主と借地人とを比べた場合、借地権の旧法では地主が弱い立場でした。自分の土地を借地人に課しているのにかかわらず地主の方が弱い立場になることは解せないと長年地主側から大きな反発がありました。それが新法になってから地主の方が立場が強くなりました

旧法では建物の材質によって契約期間が決まっていました。木造・軽量鉄骨などは20年間、鉄筋造・鉄筋コンクリート造などは30年間と定まっていたのです。これよりも短い期間で契約をしたくても、期間の定めがない契約として扱われていたため、地主にとっては不利でした。

また旧法では、地主が借地契約の更新を拒絶する場合には正当な事由がいることが条件となっていました。正当な事由がない限り契約を拒絶することができなかったのです。そのため土地の返還を地主が求めても正当な事由がないからと言って土地を返還しない借地人が多く出てきてトラブルが絶えない状態になっていたのです。

新法では、地主寄りの考え方になったため、借地権の存続期間が終了すれば地主に返還しなければならないし、土地を返還する際には上の建物を無くして更地にして返還しなければならないことも決まりました。このような取り決めによって借地人と地主との間のトラブルが減少しています。

 

地主の安心感が大きい

土地の上に店舗やマンションなどを建てる場合、自分の土地に建てるという方もいるでしょうが、自分の土地ではなく他人の土地の上に建物を建てる場合も多くあります。この場合に借地権は適用されることとなります。立て元と土地との所有者が異なるため、借地権が大きく関わってくるのです。

土地1992年8月1日を境に新法か旧法かどちらかの法律が適用されます。旧法の借地権は、借りる側に大きなメリットがあるため、他人の土地であっても建物が建っている間は、どんな理由があるにせよ土地を継続して借りることができる特徴があります。つまり、土地の上に建物があれば、地主は土地を返還してもらえないのです。

こうした地主にとっては理不尽な点を改善したのが新法です。更新期間が終了しても建物があれば続けて更新しなければいけないという旧法と異なり、新法は更新期間が終了すれば土地の返還をしなければなりません。更新が終了すれば土地が返ってくる安心感を得ることができます。更新をしたくないと思えば、正当な事由を明確にして立ち退き料を支払えば更新をしなくてもいいこととなっています。

旧法ではどのようなことも借地人のほうが有利でしたが、新法ではどれをとっても地主にとって有利になっています

このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket